鳥栖市議会 2022-09-06 09月13日－05号
遅くとも11月頃ぐらいまでには、食材調達の仕組み、登録について、納入業者さんへ説明会等の開催ができるように、しっかりと進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ここまでは学校給食費の公会計化について伺いましたが、御存じのように、学校徴収金には、ほかにも補助教材費や、修学旅行費などがあります。
遅くとも11月頃ぐらいまでには、食材調達の仕組み、登録について、納入業者さんへ説明会等の開催ができるように、しっかりと進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ここまでは学校給食費の公会計化について伺いましたが、御存じのように、学校徴収金には、ほかにも補助教材費や、修学旅行費などがあります。
また、共同事業体が行う説明会等について、会場提供など円滑な加入者の切替えに尽力してまいりたいと考えております。現在は週に１回、市とＱＴｎｅｔ、ぴーぷるの担当者がウェブ会議にて情報交換、意見交換を行っているところでございます。
では、今幾つか質問させていただきましたが、このような状況について、改めて地元説明会等をされる予定はあるのかどうか、お教え願います。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 今後の地元説明会に関しましては、工場建設前までの間に、アサヒビール株式会社によって、地元説明会を行う計画があると聞き及んでおります。
◆12番（江里孝男君） 市長からは地域の現状を確認した上で、総合的に判断をしていくという答弁でありましたが、市長はもう部落には説明会等で多く行ってあるというふうに思いますし、部落の実情も分かってあるというふうに思いますので、早急に判断をお願いいたしまして、次の質問を行います。 次に、がんばる地域応援事業補助金についてお尋ねをいたします。
説明会等は実施されてきたところでございますが、発電所の東側の地区につきましては、発電所の立地状況や工事車両及び燃料等の輸送ルートから外れているため、説明会等につきましては行われなかったところでございますが、事業者に確認をいたしましたところ、令和４年１月に地区の集会等の中で周知を行う予定だとのことでございました。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
まず、地元区長会など、廃止する旨の説明が終了しているということですが、説明会等の状況についてお示しをお願いいたします。 次に、議案第135号、唐津市条例の廃止に関する条例の一部を改正する条例制定についてお伺いいたします。 この議案は、厳木の寿光園デイサービスセンターを廃止する条例改正でありますが、どのような経緯で廃止となったのか、お伺いいたします。
次期リサイクル施設へのアクセス道路につきましては、立石町区での住民説明会等におきましても、様々な御意見を頂いており、施設周辺にお住まいの皆様にとって関心の高い事柄であるものと認識いたしております。 施設へのアクセス道路の詳細につきましては、確定しておりませんので、現段階でお示しすることはできませんが、住民の皆様の御意見も踏まえ、佐賀県東部環境施設組合とともに検討してまいりたいと考えております。
また、共同事業体が行う説明会等につきましても、会場提供などの協力を行いまして、円滑な加入者の乗換えに尽力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
そして、富士町のほうでも今いろんな説明会等もあっておりますけど、こういう開発については皆さんいろんな思いがあります。ですので、起きてから規制するんじゃなくて、おそれがあるものについてはどういう可能性があるのかというのをぜひ今から研究してもらいたいと思います。 そしたら最後に、中学校の部活動について。
保護者向けということでいろんな講座とか入学説明会等でも私も伺ったことがありまして、家庭の中で話合いをするきっかけになったところです。 利用に関しましてのルール化というのはされているんですけれども、例えば、所有に関しましては、今、パソコンやタブレットに関しては特段何の規制もない中、スマホや携帯電話だけが原則禁止ということであります。
減額補正の理由といたしましては、令和２年度に黒川町と南波多町で所有者意向調査を委託する計画としておったところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして所有者の意向調査を行う上で必要な地元説明会等の開催が困難になったというようなことから、委託料を減額したものでございます。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） ８番中山議員。
市民の説明会等も必要でありますし、我々としても環境問題等を物すごく心配する部分があります。そういったものをきちんと整理してもらわなければいけない、あるいはお願いしなければいけない、そういうもろもろがいっぱい出ておりますので、そういったものはその次の段階です。それを今出したら順序が逆になってしまって何が何か分からなくなる、そういうのを心配して筋立ててやっていこうという考え方でおるわけです。
今後は、検討委員会や地域住民に対する説明会等を開催するなど、十分な議論を尽くした上で、火葬場のあり方について考えていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 水上議員。
その中で、議員おっしゃるように、施設の利用が主に特定の地域住民、利用者に限られる場合は、説明会等を開催し、方針案の説明を行い、併せて関係団体、また指定管理者などとの調整を行うことは必要と考えております。また、広く市民の方が利用される施設につきましては、議会での説明やパブリックコメントの手続になるものというふうに捉えております。
次に、湊小学校と湊中学校でございますが、この２校につきましては、令和８年度までの児童生徒数推計において、複式学級の発生は予測されていないことから、現在のところ、統合に向けた具体的な説明会等は実施しておりません。 しかしながら、両校ともに現在１学年１学級の小規模校であるため、適正規模に向けた検討は必要であると考えております。
次期ごみ処理施設整備事業の初期段階におきまして、建設候補地を選定いたしました後、施設の所在することとなる真木町との住民説明会等を重ね、建設に対する御理解を頂いてきたものでございます。 その後、事業を推進するに当たりまして、建設予定地の周辺地域に位置いたします町区へも丁寧な説明が必要であるという認識の下、今日まで周辺地域の町区において順次説明会を開催させていただいてきたところでございます。
一方、建設予定地である真木町及び周辺地区への説明会等につきましては、鳥栖市及び佐賀県東部環境施設組合において進められているところでございます。 最近の状況といたしましては、一般市民向けに都市計画や環境影響評価等の説明会を行っており、周辺地区に対しては、次期ごみ処理施設の概要、環境影響評価について今後のスケジュール等を繰り返し丁寧に説明を行っていると伺っております。
もし現時点で候補地が見つかったとしても、これが公有地ではなく民地であれば、また売買交渉、それから当然、環境調査、交通量調査、地質調査、それから地元説明会等、多くの時間、五、六年は最低必要となります。 それから、基本設計、実施設計、入札、建設開始、もろもろ考えますと、最低10年以上は、早くてもかかると思います。 最初に述べましたように、令和５年に完成、６年に稼働、これは当然無理であろうと思います。
次に、事業の周知についてでございますが、まずチラシを作成いたしまして、潜在保育士の自宅宛ての送付、保育士養成学校や就職説明会等での配布、民間事業者等への配布及び掲示の依頼、公民館での配布及び掲示のほか、ハローワークとの連携、新聞及びテレビでの取材形式でのＰＲなど、さまざまな広報活動を行ってまいりました。
ですから、そういうことが今までもあっているのかどうか、説明会等に。先生が何人か、私は行きたいですよということで、教育長のもとにその申請書が出ておるのかどうか、そういうことによって、本当にそれが子供のためにその本を選定するために行くのか、逆にとった場合もあるわけですよね。